アパレルの社販の割引率を13社の公式求人で数えた｜一律は20〜30%・最大は65%
セントラルオフィス編集部公開日 約10分で読めます
スマートトリミングAIを開発している株式会社セントラルオフィスです。
アパレルの販売の仕事を考えていると、社販で服がどのくらい安く買えるのかは気になるところだと思います。
店で自社の服を着る会社なら、社販の率がそのまま毎シーズンの出費を左右するからです。
「アパレル 社販 割引率」で検索すると「30〜70%」「平均50%」といった幅は出てくるものの、どの会社の数字なのかまでは書かれていません。
じゃあ、会社が自分で書いている率はどのくらいあって、何%なのでしょうか。
そこで、アパレル13社が自分で出している求人ページと採用サイトを1件ずつ開き、割引率を書いている会社を数えました。
これからアパレルで働く方や、いまの職場の社販がほかと比べてどうなのか知りたい方は参考にしてください。
結論：一律なら20〜30% 上限なら50〜65%
結論から言うと、13社のうち社販の率まで書いていたのは7社で、書き方は「一律」と「最大」の2通りに分かれました。
一律の率を書いた3社は20〜30%で、最大や幅で書いた4社の上限は50〜65%です。
「最大50%」と書いてあっても、どの商品が50%になるのかは求人には出てきません。
つまり、上限だけを見て「半額で買える」と考えるのは、実際の出費を少なく見積もるもとです。
なので、率が気になる会社では、一律か最大かを面接で確かめるのがおすすめです。
聞くことは面接で聞く3つにまとめました。
数え方：13社の公式の求人を1件ずつ開いた
11月8日に書いたアパレル店員の服装と社割の記事では、24社の採用サイトとよくある質問を見て、社割の率まで書いていたのは2社だけでした。
ただ、率は採用サイトのトップではなく、店ごとの求人の待遇欄にだけ書かれていることがあります。
そこで今回は、会社が自分で運営している求人サイトのある13社について、店ごとの求人ページを1社あたり最大20件まで開きました。
開いたのは、採用サイトのトップも含めて213ページです。
求人サイトのまとめ記事や口コミは、会社が書いたものではないので数えていません。
しまむら・ビームス・シップス・AOKIなど、ページがほとんど読み込めなかった会社は対象から外しました。
ページの確認日はすべて2026年11月12日で、会社ごとの出典は記事の最後にまとめました。
ストライプインターナショナル・ベイクルーズ・ヒューマンフォーラムの3社は、前回の数え方では率が見つからなかった会社です。
求人を1件ずつ見ていくと、率は待遇欄の1行に書かれていました。
一律の3社は20〜30%
一律の率をはっきり書いていたのは、GU・ハニーズ・ベイクルーズの3社でした。
GUは、店で働くスタッフ全員がGUのボトムスとトップスを着ると書いたうえで、求人ページに「アルバイトも準社員も、スタッフには社員割引制度があり、GUの商品が常時30％オフで購入できます」と書いています。
雇う形を問わず同じ率だと書いてあるのは、7社の中でGUだけです。
ハニーズはアルバイト・パートの求人サイトのトップに「スタッフは30％OFFでお買物」とあり、同じページには、店ではハニーズ以外の服でもよいとも書かれています。
自社の服を着なくてよい店で30%引きなら、社販は出費ではなく、欲しい服を安く買える手段として使えます。
ベイクルーズの20%は、同社が運営するカフェ「ラデュレ」のアルバイトの求人ページに「スイーツやアパレル商品も20%引」とあったものです。
アパレルの販売スタッフにも同じ率が当てはまるのかは、この求人からは分かりません。
最大を書いた4社は50〜65%
残りの4社は、率に上限や幅をつけて書いていました。
いちばん高いのはストライプインターナショナルで、正社員の店長候補の求人ページに「社員割引制度（最大65％OFF）」とあります。
アダストリアは正社員の求人ページに「社員割引（グループ会社含め最大50％引き）」と書き、使える範囲がグループの他ブランドまで広がっていることも分かります。
関西で婦人服の店を出しているヒューマン・リソース・マネージメントは、採用サイトに「最大50%OFFになる社員割引制度」と書いていました。
古着も扱うSPINNSのヒューマンフォーラムは、契約社員の求人ページで「店舗内商品20～50％割引有」と、下限と上限の両方を書いています。
4社とも、どの商品が上限の率になるのかは書いていません。
下限まで書いていたのはSPINNSだけで、それでも20%から50%まで幅があります。
一律の3社と比べて率が高く見えるのは、上限を書いているからで、ふだん買う服が何%になるのかは比べられない、というのが正直なところです。
率の代わりに給与で返す会社もあった
13社の中で1社だけ、率とは別の形で服の出費を手当てしている会社がありました。
トミー ヒルフィガーの正社員の求人ページは、担当ブランドの服を着ると書いたうえで、「社員割引制度」「社販した分の上代15％を給与還元（3ヶ月毎）」「制服手当（年2回）」を並べています。
上代は店頭の定価のことなので、定価1万円の服を社販で買えば、3か月ごとに1,500円が給与で戻る計算です。
社員割引の率そのものは書かれていないため、手元に残る出費が定価の何%になるのかまでは出せません。
それでも、着る服の出費を会社がどう手当てしているかを、率以外の数字で書いていたのはこの会社だけでした。
服を自分で買うのか借りるのかは会社によって違い、ほかの会社の書き方は服装と社割の記事で数えています。
30%は税の通達の線と重なる
一律の3社がどれも30%以内に収まっているのを見て、国税庁の通達を確かめました。
所得税基本通達36-23は、会社が自社の商品を社員に値引きして売ったとき、次の条件をすべて満たせば「課税しなくて差し支えない」としています。
- 値引きした価格が会社の仕入れ値以上で、通常の販売価格のおおむね70%未満でないこと
- 値引率が社員全員に一律か、地位や勤続年数に応じて合理的な差になっていること
- 買う数量が、一般の消費者が家で使う程度であること
定価1万円の服なら、7,000円までの値引き、つまり30%引きまでが1つ目の条件の内側です。
GUとハニーズの30%は、この線にちょうど重なります。
ただし、通達は課税しなくてよい条件を示したもので、30%を超える社販を禁じたものではありません。
上限を50〜65%と書いた会社が、超えた分をどう扱っているのかは、求人からは分かりません。
働く側から見ると、高い率で買った分が給与として扱われることもある、と知っておけば十分です。
面接で聞く3つ
ここまでの数え方で、求人だけでは分からないことがはっきりしました。
自分の出費をおおよそ出すのに要るのは、次の3つです。
1つ目は、率が一律か最大かです。
「最大50%」の会社なら、新作や定番品が何%になるのかを聞いておくと、上限だけで見積もらずに済みます。
2つ目は、使える商品の範囲です。
アダストリアのようにグループの他ブランドまで使える会社なら、担当ブランド以外の服にも同じ率が使えます。
3つ目は、店で着る服を自分で買うのか、貸してもらえるのかです。
借りられる会社なら、社販の率は着る服の出費には関係しなくなります。
1と3が分かれば、「そろえる点数×1点の値段×（1−率）」で1シーズンの出費が出せます。
年収と合わせて考えたいときは、上場22社の平均年収を数えた記事も参考にしてください。
この数え方で分からないこと
1社あたり開いた求人は最大20件なので、ユニクロ・ユナイテッドアローズ・ワールド・オンワード・バロックジャパンリミテッドの5社でも、ほかの店の求人には率が書かれている可能性があります。
「率が見つからなかった」は、その会社の社販が低いという意味ではありません。
率を書いていた7社も、正社員・契約社員・アルバイトのどれか1つの求人で見つけたものが多く、ほかの雇い方で同じ率なのかは分かりません。
セール品が対象になるか、月や年の購入額に上限があるかも、どの会社の求人にも書かれていませんでした。
まとめ
アパレル13社が自分で出している求人ページと採用サイトを213ページ開き、社販の割引率を数えました。
- 率まで書いていたのは7社で、率の代わりに給与で返すと書いていたのが1社、率が見つからなかったのが5社
- 一律の率はGUとハニーズが30%、ベイクルーズ（カフェのアルバイト求人）が20%
- 上限を書いた4社は50〜65%で、どの商品が上限になるのかはどこも書いていない
- 30%引きは、国税庁の通達で「課税しなくて差し支えない」とされる線とちょうど重なる
上限の数字だけを見ると、実際に払う額を少なく見積もりがちです。
気になる会社があれば、率が一律か最大かと、店で着る服の用意の仕方を面接で聞いてみてください。
よくある質問
参考情報源
確認日はすべて2026年11月12日です。
- アダストリア：正社員の求人ページ・求人サイト
- ストライプインターナショナル：店長候補の求人ページ
- ヒューマン・リソース・マネージメント：採用サイト
- ヒューマンフォーラム（SPINNS）：契約社員の求人ページ
- GU：地域正社員の求人ページ
- ハニーズ：アルバイト・パートの求人サイト
- ベイクルーズ：ラデュレのアルバイトの求人ページ
- トミー ヒルフィガー：正社員の求人ページ
- 率が見つからなかった5社：ユニクロ・ユナイテッドアローズ・ワールド・オンワード・バロックジャパンリミテッドの求人サイト
- 国税庁：所得税基本通達36-23 商品、製品等の値引販売
