アパレル起業の成功率｜公的統計で数えた5年後の廃業割合
セントラルオフィス編集部公開日 約9分で読めます
スマートトリミングAIを開発している株式会社セントラルオフィスです。
服のブランドや服のお店を始めようとすると、どのくらいの人がうまくいくのかが気になるのではないでしょうか。
「アパレル起業 成功率」で検索すると、手順や費用を説明するページは多く見つかります。
ただ、上位の記事を開いてみると、成功率を数字で答えているものは見当たりません。
ネットには「10年で6%」のような数字も出回っていますが、どの統計のどの表なのかが書かれていません。
そこで、国の統計と公的な調査を開き、服を作る・卸す・売る区分で、何割が数年のうちにやめているかを数えました。
これから服の商売を始める方で、続けられる見込みを数字でつかみたい方は参考にしてください。
結論：アパレルだけの成功率の統計は無い
結論から言うと、アパレル起業の成功率を直接示す公的な統計は見つかりませんでした。
統計の区分は「衣服卸売業」や「婦人・子供服小売業」のように分かれていて、「アパレル」という区分も、ブランドを始めた人だけを追った数字もないからです。
代わりに近い区分の数字を3つの資料で数えると、どれも服の小売は全体より閉じる割合が高くなります。
国の経済センサスでは、2016年にあった「織物・衣服・身の回り品小売業」の事業所のうち43.2%が、2021年までになくなっていました。
全産業では27.4%なので、1.6倍ほどです。
日本政策金融公庫の調査では、2016年に開業した小売業の13.2%が2020年末までに廃業し、全業種の8.9%を上回りました。
なので、「成功率は何%」という1つの数字を探すより、閉じる割合が全体より高い業種だと分かったうえで、売れ残っても赤字にならない計画を先に立てておくのが現実的です。
出回る数字は出どころが確かめられない
検索で出てくる記事や回答を開くと、次の2つの数字がよく引かれています。
1つ目は「会社の生存率は10年で6.3%」という数字です。
国税庁のデータとして紹介されていますが、資料名や表の番号が書かれておらず、国税庁の公開資料の中からこの数字を見つけることはできませんでした。
2つ目は「起業して5年後の生存率は81.7%」という数字で、2017年版の中小企業白書が出どころとされています。
こちらは原文のページを開けなかったため、この記事では確かめられていません。
仮に白書の数字だとしても、全業種をまとめた数字なので、服の商売にそのまま当てはめることはできないはずです。
上位に並ぶ創業支援サイトや会計ソフトの解説記事3本も読みましたが、成功率や廃業率を数字で書いたものはありません。
経済センサスでは服の小売は5年で43.2%がなくなる
1つ目の資料は、総務省と経済産業省の「令和3年経済センサス‐活動調査」です。
2016年の調査で数えた事業所が、2021年の調査のときに残っていたかを、業種ごとに集計しています。
ここでは、2016年にあった事業所のうち2021年に無かった割合を、廃業事業所 ÷（存続事業所 ＋ 廃業事業所）で出しました。
服に関わる区分は、作る・卸す・売るのどれも全産業の27.4%を上回っています。
いちばん高いのは「573 婦人・子供服小売業」の46.1%で、2016年にあった約6万4千の事業所のうち約2万9千が5年でなくなりました。
ただし、この数え方には注意がいります。
経済センサスの「廃業事業所」には、店を閉じた事業所だけでなく、ほかの場所へ移転した事業所や、個人から会社に変わった事業所も入るからです。
チェーン店が1店舗を閉じた場合も、1つの事業所がなくなったと数えます。
そこで、支店を持たない1か所だけの事業所（単独事業所）に絞ると、「57 織物・衣服・身の回り品小売業」は36.0%まで下がりました。
それでも全産業の単独事業所の26.1%より10ポイントほど高く、1人や1店舗で始めた服のお店でも、5年で3分の1ほどが同じ場所に残っていない計算です。
ネットだけで売る事業者が入る「611 通信販売・訪問販売小売業」は33.2%で、服の小売より低く出ていました。
ただ、この区分には服以外を売る通販も入るので、服のネットショップだけの数字ではありません。
公庫の調査では開業した小売業の13.2%が4年で廃業
2つ目の資料は、日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業パネル調査」です。
2016年に開業した企業3,517社を追いかけ、2020年末の時点で何割が廃業したかを業種ごとに出しています。
全体では89.7%が存続し、廃業したのは8.9%でした。
業種別に見ると、小売業は13.2%で、飲食店・宿泊業の14.7%に次いで2番目に高い割合です。
服を作る会社が入る製造業は7.6%、卸売業は6.7%で、どちらも全体より低く出ています。
同じ研究所の論文では、この小売業の廃業割合は2019年末の10.3%から2020年末の13.2%に上がっていました。
1つ前の調査（2011年に開業した企業を2015年末まで追ったもの）でも、小売業は14.5%で全体の10.2%を上回っており、小売が閉じやすい傾向は年が違っても変わっていません。
なお、この調査の対象は、公庫の融資を受けて開業した企業です。
業種の区分も小売業全体で、服を売るお店だけの数字は出ていません。
自己資金だけで始めた個人のブランドや、副業で始めたネットショップは入っていない点に気をつけてください。
経済センサスの43.2%より低いのは、5年でなく4年あまりの数字であることと、移転や支店の閉鎖を数えていないことが効いているはずです。
倒産件数は1〜9月で210件
3つ目は、帝国データバンクが2026年10月8日に出した「アパレル関連企業」の倒産動向調査です。
割合ではなく件数ですが、いまの時点でどのくらいの会社が行き詰まっているかの目安になります。
2026年1〜9月の倒産は210件で、前年同期の212件から横ばいでした。
内訳は、製造が52件、卸が78件、小売が80件です。
ここでの「アパレル関連」は、衣服とその他の繊維製品を作る・卸す・売る会社を指し、カバンや靴、アクセサリーは入っていません。
数えているのは負債1,000万円以上で、裁判所を通して整理した会社だけです。
借金を残さず自分から店を閉じた場合は数に入らないので、実際にやめた事業者はこれより多いと考えられます。
この数え方で分からないこと
3つの資料を合わせても、分からないことが残ります。
- ブランドを立ち上げた人のうち何割が続いているかは、どの資料にもありません。経済センサスは事業所、公庫は融資を受けた企業、帝国データバンクは倒産した会社を数えています。
- 経済センサスの割合には、移転や組織の変更が入っています。単独事業所に絞っても、個人から会社に変えただけの事業所が含まれます。
- 公庫の数字は小売業全体で、服の小売だけを取り出した値は公表されていません。
- 売上がいくらで「成功」と言えるかは、どの資料も扱っていません。続いている事業所の中にも、赤字のまま続けているところがあるはずです。
- 「10年で6.3%」と「5年後81.7%」の出どころは、原文で確かめられていません。
なので、この記事の数字は「服の商売は全体より閉じる割合が高い」という向きを示すものとして使ってください。
まとめ
アパレル起業の成功率そのものを示す公的な統計は見つかりませんでした。
近い区分で数えると、経済センサスでは「織物・衣服・身の回り品小売業」の事業所の43.2%が5年でなくなり、全産業の27.4%を上回っています。
支店を持たない単独事業所に絞っても36.0%で、全産業より10ポイントほど高い割合です。
公庫の調査では、2016年に開業した小売業の13.2%が2020年末までに廃業し、全業種の8.9%を上回りました。
服の商売は、作る・卸す・売るのどれも全体より閉じる割合が高い業種です。
始める前に、売れ残りが出ても赤字にならない値段と枚数を決めておくのがおすすめです。
最初にかかる費用はアパレルブランドの立ち上げ費用で、立ち上げの手順と上場22社の利益率はアパレルブランドの立ち上げ手順で数えています。
よくある質問
参考情報源
- 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」第26表（産業小分類別の存続・新設・廃業事業所数）：e-Stat
- 同 第25-1表（経営組織・単独事業所の別）：e-Stat
- 同 調査の概要と用語の解説（廃業事業所の定義）：総務省統計局
- 日本政策金融公庫総合研究所「新規開業パネル調査（第4コーホート）」2021年12月21日 表－1・図－1：PDF
- 日本政策金融公庫総合研究所 井上考二「2016年に開業した企業の5年間の動向」：PDF
- 日本政策金融公庫総合研究所「新規開業パネル調査（第3コーホート）」図－1：PDF
- 帝国データバンク「アパレル関連企業の倒産動向調査（2026年1〜9月）」2026年10月8日：レポート
数字は2026年11月12日に原文を開いて確かめたものです。
