楽天市場の出店規約の要点｜全29条を読んで出店前に確かめる条文を拾った
セントラルオフィス編集部公開日 約12分で読めます
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楽天市場への出店を決めかけていて、申し込みの前に出店規約へ目を通しておこうと考えている方も多いのではないでしょうか。
楽天の出店規約は、楽天市場憲章とまとめて1本のPDFになっていて、全体で90ページあります（楽天市場憲章・楽天市場出店規約）。
実際に、商品が他社の商標権を侵害したとして契約を解除された店が、解除は無効だと楽天を訴え、2025年10月30日に知的財産高等裁判所で負けた例もあります（判決文 p1〜2）。
では、出店の前に規約のどこを読んでおけば、あとで困らずに済むのでしょうか。
検索で上に出る出店の記事を5本読みましたが、出店の流れや費用の説明が中心で、規約の条番号を挙げた記事はありませんでした（2026年11月4日に確認）。
そこで私たちは、2026年6月1日改定の出店規約を第1条から第28条まで読み、出店の前に確かめておきたい条文を拾いました。
こちらは楽天市場に出店していないので、実際の運用ではなく、2026年11月4日に公開資料から読める範囲の話です。
申し込みから開店までの流れは楽天市場の出店の流れに、違反点数と強制退店は楽天の違反点数と強制退店に分けて書いているので、この記事では規約の中身の話をします。
結論：お金と写真と禁止事項と楽天の権限を読む
結論から言うと、出店前に規約で確かめておきたいのは、お金、写真と文章の権利、禁止事項、楽天ができることの4つです。
最初の出店料は6か月分を20日以内に前払いし、店が載せた写真は楽天が無償で宣伝に使えて、禁止事項は15あり、規約の変更は15日前の予告で済みます。
さらに規約は、ガイドラインも「本規約等」に含めているので、ガイドラインに反することも規約違反として扱われます（第2条2項 p4）。
手順
- お金の条文を読む。 第12条と第13条と第15条で、前払いの時期と利用料の基準、返らないお金を確かめます
- 店のページに書くことを読む。 第6条2項の表示の項目を、開店前の店のページの下書きと突き合わせます
- 写真の権利を読む。 第9条で、楽天と第三者が店の写真をどこまで使えるかを確かめ、外注した写真は撮影者の許諾を取ります
- 禁止事項を読む。 第18条1項の15の行為のうち、外部への誘導とメールの2つは日々の作業で踏みやすいので先に押さえます
- 楽天の権限を読む。 第20条・第22条・第26条・第28条で、楽天が予告なしにできることと、予告が要ることを分けておきます
コツ
- 規約が「甲所定」や「別途定める」として外に出している決まりは、ガイドラインのPDFに書かれているので、規約とセットで読みます
- 気になる条文は、改定日とページ番号を控えておくと、規約が変わったときに差分を追いやすくなります
- 規約の文言で判断がつかないときは、申し込みの前に楽天の出店の窓口へ聞いておきます
29条を6つに分けた
出店規約は、第1条から第28条までと、第26条の2・第26条の3を合わせた29条で、空白を除いた本文は13,504字でした（p4〜15）。
公開されているPDFには第14条がありません。
それでも第21条2項は「第12条ないし第14条」を指しているので、公開版から外した条があるのだと思います（p12）。
表紙には、出店後の店に向けた参考情報を削っていると断り書きがあり、出店前の人が読めるのは削ったあとの版です（p1）。
規約は楽天を「甲」、店を「乙」と書いていて、「甲所定」という言葉が17回出てきます。
手続きや様式を楽天が別に決める、という意味の言葉で、中身は規約の外にあります。
規約のあとには、プランごとの特約と、売上で更新を決める契約更新規約が続きます（p16〜90）。
お金の条文
お金の条文で先に知っておきたいのは、開店する前から出店料を払うことです。
最初の6か月分の出店料は、アカウントが発行された日から20日以内に前払いします（第12条2項 p8）。
開店を許可するのも、この入金を確かめてからです（第6条3項 p6）。
売上にかかるシステム利用料は、税込の販売価格に送料を足した額が基準です（第13条2項 p8）。
送料無料にせず送料を別に取る店でも、送料の分まで利用料がかかる計算です。
店のページを入り口にしてモールの外で取引した場合は、その売上にも利用料を払うと書かれています（第13条9項 p9）。
支払いが遅れると年14.5%の遅延損害金がかかり、契約が途中で終わっても払った出店料は返りません（第15条2項・3項 p9）。
月額の金額は規約の別表とプランの特約に書かれていて、2027年2月に変わるので、いまの額は楽天市場の出店費用と手数料で計算しています。
店のページに書くこと
店のページの表示の決まりは、第6条2項にまとまっていました。
特定商取引法の表示は、商品に法律が当てはまるかどうかにかかわらず書くよう求めています（第6条2項3号 p5）。
そのうえで、管理責任者の名前と連絡先、営業時間、問い合わせの宛先も書きます（第6条2項4号 p5）。
売買の契約は店と客の間で結ぶもので、楽天は当事者にならないと、ページの上で客に分かるようにしておく決まりもあります（第7条3項 p6）。
開店の前には、第6条3項に沿って楽天がページを審査し、モールにふさわしいと認めてから公開します。
開店のあとでも、楽天がふさわしくないと判断した内容は、楽天の側で変えられます（第6条5項 p6）。
商品写真と文章の権利
服の店にとって一番影響が大きいのは、写真の権利を決めた第9条だと思います。
店が撮った写真の著作権は店にあり、そのうえで楽天やほかの人が使うことを、店が無償で許す形になっています（第9条1項・3項 p7）。
甲が乙の店舗、モール、他の甲らのサービスのプロモーション、楽天市場のOEM供給等のため、以下に定める媒体において、（中略）甲が妥当と判断する方法により無償で利用・改変することを許諾する。なお、改変した範囲において、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。
第9条3項（p7）原文を読む媒体には、楽天のサイトとアプリ、SNS、テレビCM、新聞や雑誌の広告、イベントの資料、提携サイトまで並んでいます。
ページを見た人が自分のSNSで使うことも、研究と開発の目的で使うことも、同じく無償で許す決まりです（第9条4項・5項 p7）。
この3つの許可は、契約が終わったあとも続くと第9条6項に書かれています。
モデルの写真をカメラマンに外注している店は、撮影者からこの範囲まで含めた許諾を前もって取っておく必要があります（第9条2項 p7）。
撮影の契約で使い道を「楽天の店のページだけ」と決めていると、規約が求める範囲に足りません。
モデルの肖像の扱いは第9条に書かれていないので、モデル事務所との契約で別に確かめておくのが安全です。
禁止事項と違約金
禁止事項は第18条1項に15並んでいて、破ったときはガイドラインに沿って違約金を請求されます（第18条3項 p11）。
服の店が気をつけたいのは、p10〜11に並ぶ5号から8号の4つです。
5号は他人の権利の侵害で、ほかのブランドのロゴや柄をまねた服や、他人が撮った写真の無断利用が当てはまります。
6号は、開店の許可が出る前に店のページを公開したり、URLを宣伝したりすることを禁じています。
7号は、自社サイトへのリンクや、電話やメールで注文すると安くなるといった表示で、客をモールの外へ誘うことです。
8号は、楽天で知った客のメールアドレスに、R-Mail以外で広告のメールを送ることです。
商品そのものについても、法令で禁止された物、他人の権利を侵害するおそれのある物、モールのイメージに合わないと楽天が判断した物は売れません（第18条2項 p11）。
違約金の額は規約ではなく違反点数のガイドラインにあり、点数ごとの額は楽天の違反点数と強制退店にまとめています。
顧客情報とメール
客の名前や住所、購入の履歴などの顧客情報は、店のページの運営に要る範囲でしか使えません（第16条1項・3項 p9〜10）。
配送と決済を任せる業者には渡せますが、それ以外の人には有償でも無償でも渡せないと第16条3項にあります。
契約が終わったあとは、楽天が書面で認めない限り顧客情報を使えず、楽天の管理する顧客情報を抜き出すことも禁じています（第16条4項 p10）。
楽天をやめて自社サイトに移るときに、楽天の客へ案内のメールを送ることはできません。
楽天ができることと契約解除
規約には、楽天が店の同意なしにできることも並んでいました。
点検や障害でサービスが止まっても、店は出店料の返還や補償を求めないと約束します（第20条 p11）。
障害や出店停止などで店が損をしても、楽天は賠償しないと書かれています（第22条1項 p12）。
規約そのものは、15日以上前に予告すれば変えられて、店が出店を続ければ変更を受け入れたとみなされます（第28条 p15）。
ごく軽い変更などのときは、予告なしで変えることもあります（第28条1項 p15）。
契約の解除は、規約違反などの14の事由で30日前に予告して行うのが基本で、細かい流れは違反点数の記事に書きました（第26条 p13〜14）。
ここで紹介したいのは、その解除が裁判で争われた例です。
この店は、コスプレ用衣装の一部が他社の商標権を侵害しているとして、楽天に契約を解除され、違約金10万円を払いました（判決 p2）。
店は、解除は無効で契約は続いていると主張し、売れなくなった分の損害なども求めましたが、知的財産高等裁判所は控訴を棄却しました（p1〜2）。
店側は、違反点数のガイドラインにある「修正対応期間」を置かずに解除したのはおかしいと主張していました。
裁判所は、修正対応期間は解除を縛る約束とは認められず、仮に要るとしてもこの件では置かなくてよい事情があったと判断しています（p5）。
違約金についても、課す前に修正を頼むことは要件ではないとしました（p5・p8）。
服の店でいえば、他社のブランドに似た柄やロゴの服を1度仕入れて売っただけでも、直す機会をもらえないまま契約が終わることはありえます。
公開されていないこと
規約を読んでも分からないことも、いくつかありました。
- 出店の審査の基準と、断られたときの理由は公表しないと、出店に関する注意事項のページに書かれています（出店に関する注意事項）
- 公開版のPDFに第14条が無く、何が書かれているのかは公開されていません
- 表紙で削ったと断っている、出店後の店向けの参考情報の中身は公開されていません
- 楽天が事由を問わず解約するときに示す「相応の金員」の額や計算の仕方は、規約に書かれていません（第26条2項 p13）
- 注意事項のページは、契約の前に確かめる大事な点は「下記事項に限りません」としていて、これで全部だとは言っていません
まとめ
楽天市場の出店規約は29条で、そのうち楽天の権限と解除に関わる条が6つありました。
出店の前には、お金、写真と文章の権利、禁止事項、楽天ができることの4つを読んでおくと、あとで驚かずに済みます。
- 最初の6か月分の出店料は、アカウント発行から20日以内に前払いします
- 店の写真は、楽天が宣伝と研究に無償で使えて、契約が終わっても続きます
- 禁止事項は15あり、外部への誘導とメールは日々の作業で踏みやすい行為です
- 規約は15日以上前の予告で変わり、ガイドラインに反しても規約違反になります
商標権の侵害で契約を解除された店の判決では、直す期間を置かずに解除しても有効とされました。
仕入れる服のブランドと、外注した写真の許諾は、出店の前に確かめておくのがおすすめです。
服の店だけにかかるブランド審査や古物商許可は楽天市場でアパレルを売る出店ガイドに、出店したあとの仕事の全体は楽天RMSとはに並べました。
よくある質問
参考リンク
- 01 楽天市場憲章・楽天市場出店規約（PDF）（2026-06-01 改定・2026-11-04 確認）
- 02 安心・安全なショッピング環境をつくるためのガイドライン（PDF）（2026-10-01 更新・2026-11-04 確認）
- 楽天市場 出店に関する注意事項（2026-11-04 確認）
- 知的財産高等裁判所 令和7年（ネ）第10039号 判決（PDF）（2025-10-30 判決・2026-11-04 確認）
